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不動産登記のベストな依頼先を0円見積で再検討できる【登記0円見積ドットコム】

ごあいさつ

登記の費用について調べているあなた、
司法書士の報酬は、一律ではありません。

数万もしくは数十万円の買い物をする際に、
どことも比較しないで買い物をする方はいません。
できるだけ安いところをお調べになることでしょう。

しかし、司法書士に依頼する際に
他の事務所と比較する方は少数です。
これは、司法書士が一般市民の方々にとって身近な存在ではなく、
簡単に見積を取れる環境が整っていないことに原因があります。

買い物と司法書士は同じではありませんし、
安ければいいというつもりもありません。

しかし、ご自身で見積を取り、司法書士と会話をすることによって、
ご自身に合う司法書士に出会い、信頼関係が生まれれば、
気持のいい取引ができることと思います。

どうぞ私たちの0円見積をご利用ください。



当サイトの0円見積の対象となる登記は以下の登記です。

(1)通常の売買による移転登記と住宅ローンの借り入れの登記 決済立会パック
(2)住宅ローンの借り換えの登記 借り換えパック
(3)お身内やお知り合いの方との売買や贈与による移転登記    
【ご注意】 相続登記は、「相続登記おまかせドットコム」を、
離婚時に不動産の名義を変更する登記は、「離婚おまかせドットコム」を、
抵当権抹消登記は、「抵当権抹消コミコミ1万円ドットコム」を、
会社設立登記は、「会社設立コミコミ27万円ドットコム」を、
その他の登記は、「お問合せフォーム」をご利用ください。



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川口市民法務事務所 代表:認定司法書士・行政書士・土地家屋調査士 松本淳

不動産登記を忘れずに

不動産登記とは、一言でいうと
「この不動産(土地や建物)は自分のもので、このような状態だ」
と公的に証明するための手続をいいます。
建物を新築したとき、購入したとき、
土地の持ち主が変わったときなどに法務局への手続を行います。
個々人が適切に不動産登記を行うことにより、
公的な記録によって権利関係がはっきりするため、
権利トラブルの防止や以後のスムーズな不動産取引が行えるようになります。

不動産登記を行わないとどうなる?

例えば、前の持ち主から中古住宅を購入した場合は「所有権移転登記」を行います(不動産登記の中でも特に多い手続です)。これを行うことで、初めて「この物件の権利はこの人に移った」ということが公的に示されるわけです。

しかし、不動産登記を行わずにいて、もし他の誰かが先に登記手続をしていたら……その物件の持ち主はあなたではなく別の方であることになってしまいます。たとえ購入代金を支払い、引っ越しを済ませていたとしても、「自分の家だ」と主張することはできません。

登記簿は誰でも見ることができます。「あの物件の情報が知りたい」と思えばすぐに登記簿で権利関係を把握することができます。公正な取引をするうえで事前に権利関係の情報を知っておけるというのは安心感がありますが、逆に不明瞭で実態にそぐわない状態になっている場合、悪意のある人間がそれを発見して、権利を奪われてしまうことも可能性としてはあるのです。自分の権利を自分で守るために、不動産登記はできるだけ早く行いましょう。

不動産登記は自分でもできるけど・・・

不動産登記は、法律上は誰でも行えることになっています。
そのため、司法書士などの専門家に依頼をせず、
自分で手続をされる方もいらっしゃるようです。
書籍なども販売されていますが、自分で行うとなると専門的な知識や時間が確保できず、
結局断念するという方も少なくありません。

不動産登記の大変なポイント

(1)金融機関・売主が渋る

金融機関で住宅ローンを組む場合、不動産の抵当権設定契約証書や金銭消費賃借契約証書などが渡されます。不動産に関する重要書類であるため、紛失しても再発行はされず別途申請が必要になるものです。それくらい重要なものであるため、銀行側は専門知識がなく管理能力にも不安が残る一般の買主にこれらの書類を安易に渡すことはしていません。つまり、「自分で不動産登記を行う」と伝えた時点で、住宅ローン契約そのものがストップしてしまい、購入すらできなくなってしまうことがあるのです。

また、中古物件の購入でも同様です。中古物件の場合は印鑑証明書や権利証の受け渡しが発生しますが、金融機関同様に資格を持たない一般の方がこのような重要書類のやり取りを行うと聞いて、果たして安心して承諾できるでしょうか? ご自身が物件を売る立場になったと想像してみると、不安でとても契約を進めることはできないはずです。

「司法書士などに依頼する費用がもったいない」と思われるかもしれませんが、逆にいうと、それを専門に行う職業を設けるほどに重要で、失敗の許されない事務作業であるということがわかります。

(2)必要書類の段取りが大変

個人で不動産登記を行うにあたって一番のネックとなるのは、数々の必要書類の用意と、それを法務局に提出し、滞りなく手続を完了させるための知識や時間が不十分であることです。あわただしく役所を巡って必要書類を手に入れ、難しい申請書類を作成しなければなりません。やっとの思いで法務局に提出しても不備があって何回も足を運ぶというケースもあり、「こんなに大変だとは思わなかった」という声も聞かれます。

なかには不動産の取得から1ヶ月以内にすべての手続を終えなければいけないケースもあり、個人でとりわけお仕事をされている方にとってはとても負担が大きいといえるでしょう。

不動産登記のなかでも、住所変更などの比較的難易度の低い登記であればご自身でされるのもいいかもしれませんが、新築や売買などのタイミングでは専門家である司法書士に任されることをおすすめします。

埼玉川口にある川口市民法務事務所は、
さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・所沢市・川越市・越谷市などを中心とした
埼玉県近郊にお住まいの方からの不動産登記に関するご相談をお受けしています。
ご相談は無料です。

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認定司法書士・行政書士・土地家屋調査士事務所
川口市民法務事務所

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事務所は埼玉県川口市にございますが、県内・都内の方はもちろん相談によっては全国からのご依頼に対応できます。登記、債務整理、その他法律に関するご相談は無料で承っておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

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