携帯電話でご覧の方はこちらへ

費用について|不動産登記のベストな依頼先を0円見積で再検討できる【登記0円見積ドットコム】

費用の概算

当サイトはお見積専用のサイトですので、
具体的な事例を挙げて、見積書を作成する要領でご説明していきます。

報酬表は事務所サイトの費用のページにございますので、
費用の一覧をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

まず、不動産登記の費用の中身についてご説明します。
費用は司法書士の報酬と手続きにかかる実費の2つで構成されています。
登記をする際は、実費の1つとして、登録免許税という税金がかかります。
見積書では左が報酬、右が実費になります。

事例1では、決済立会パックを、事例2では、借り換えパックをご用意しています。



事例1
通常の売買による移転登記と住宅ローンの借り入れの登記

不動産を売買した場合、買主さんが売主さんに代金を支払うのと同時に不動産の所有権移転登記をすることになります。この移転登記の費用は買主さんが負担します。移転登記に伴って、仮に売主さんの住宅ローンの登記が残っている場合には、その抵当権を抹消する登記を申請しますし、買主さんが不動産購入にあたって住宅ローンを組む場合には、その抵当権を設定する登記を申請します。抹消登記の費用は売主さん、設定登記の費用は買主さんが負担します。ここでは買主さんのお見積を作成することを目的としていますので、売買による移転登記と住宅ローンの借り入れの登記の見積書を作成します。なお、購入目的が居住用であればケースによって減税を受けることができます。同物件を居住用で購入する場合と投資用で購入する場合に分けて見積書を作成します。

土地(評価額500万円)、建物(評価額500万円)を居住用で購入し、
2,000万円の住宅ローンを組んだ場合

摘 要
報酬(消費税別)
実費(印紙代込)
所有権移転登記
32,000円
90,000円
抵当権設定登記
35,000円
20,000円
登記原因証明情報作成
10,000円
 
住宅用家屋証明書取得
5,000円
1,300円
登記事項証明書・要約書取得
4,000円
1,874円
本職日当・立会料
15,000円
 
郵送費・通信費・交通費
 
3,826円
小計
101,000円
117,000円
218,000円

決済立会パックを適用すると・・・

パック適用 小計
90,000円
117,000円
パック適用 計
207,000円

土地(評価額500万円)、建物(評価額500万円)を投資用で購入し、
2,000万円の住宅ローンを組んだ場合

摘 要
報酬(消費税別)
実費(印紙代込)
所有権移転登記
32,000円
175,000円
抵当権設定登記
35,000円
80,000円
登記原因証明情報作成
10,000円
 
登記事項証明書・要約書取得
4,000円
1,874円
本職日当・立会料
15,000円
 
郵送費・通信費・交通費
 
3,126円
小計
96,000円
260,000円
356,000円

決済立会パックを適用すると・・・

パック適用 小計
90,000円
260,000円
パック適用 計
350,000円

事例2
住宅ローンの借り換えの登記

住宅ローンの借り換えでは、不動産の抵当権設定登記と抵当権抹消登記をすることになります。この設定登記と抹消登記の費用は借り換えを希望する依頼人が負担します。ここでは新借入先の抵当権設定登記と旧借入先の抵当権抹消登記の見積書を作成します。

土地と建物に設定されている住宅ローンの借り換えにより、
新たに2,000万円の住宅ローンを組んだ場合

摘 要
報酬(消費税別)
実費(印紙代込)
抵当権設定登記
35,000円
80,000円
抵当権抹消登記
12,000円
2,000円
登記事項証明書・要約書取得
4,000円
1,874円
本職日当
10,000円
 
郵送費・通信費・交通費
 
3,126円
小計
61,000円
87,000円
148,000円

借り換えパックを適用すると・・・

パック適用 小計
50,000円
87,000円
パック適用 計
137,000円

事例3
お身内やお知り合いの方との売買や贈与による移転登記

お身内の方に不動産を贈与した場合、もしくはお知り合いの方と不動産を売買した場合、不動産の所有権移転登記をすることになります。ここでは贈与による所有権移転登記の見積書を作成します。

土地(評価額500万円)、建物(評価額500万円)をお身内に贈与した場合

摘 要
報酬(消費税別)
実費(印紙代込)
所有権移転登記
32,000円
200,000円
贈与契約書作成
10,000円
 
登記事項証明書・要約書取得
4,000円
1,874円
郵送費・通信費・交通費
 
3,126円
小計
46,000円
205,000円
251,000円

川口市民法務事務所アクセスマップ

ブログ「債務整理と過払い金の事例100撰」

年中無休で受付中

見積依頼

お問合せ

フリーダイヤル0120−232−242

− 主要営業エリア −

埼玉県

さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、川越市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、桶川市、加須市、北本市、久喜市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、騎西町、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、松伏町、美里町、神川町、上里町、江南町、寄居町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村

東京都

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国立市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、青梅市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市

千葉県

千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、館山市、木更津市、銚子市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市

神奈川県

横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、小田原市、相模原市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、南足柄市

認定司法書士・行政書士
土地家屋調査士
川口市民法務事務所

〒332-0034
埼玉県川口市並木2-37-2
TEL 048-240-4620
FAX 048-240-4621

COPYRIGHT (C) 2007 -2013 Kawaguchi Civic Legal Office. ALL RIGHTS RESERVED.